第137回日本森林学会大会 発表検索
講演詳細
T1. 生物多様性保全と森林管理[Biodiversity conservation and forest management]
| 日付 | 2026年3月17日 |
|---|---|
| 開始時刻 | ポスター発表 |
| 会場名 | 多目的ホール |
| 講演番号 | PT1-6 |
| 発表題目 | 民間企業による自然関連リスクへの対応と生物多様性保全との関係性 The relationship between corporate responses to nature-related risks and biodiversity conservation |
| 所属 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
| 要旨本文 | 2026年1月時点で、TNFD開示表明企業は全世界748社に達し、うち日本企業は最多の215社（約30%）を占める。TNFD Early Adopterが公開された2024年1月時点よりもその割合は増加しており、日本企業の生物多様性関連の取り組みの流れは増加していると見ることができる。TNFDをはじめとした生物多様性保全に係る社会的要求は増しており、企業経営において生物多様性保全は喫緊の課題になっている。しかし、CSR活動として始まった生物多様性保全は、企業の事業戦略における位置づけが必ずしも明確ではなく、多くの企業が保全活動の具体的なメリットや多面的な評価手法を求めているのが現状である。TNFDは企業の自然関連課題の特定とその課題から波及する事業リスク低減活動を開示することを求めており、保全活動による定量的効果測定はこの点でも必要性が増している。また、日本企業による流域単位での水資源維持管理を認証するAWS（Alliance for Water Stewardship）に対する関心も増加している。本発表では、現在TNFDに沿った開示を行っている日本企業約230企業の開示内容を分析し、企業の自然関連リスク・機会と生物多様性との関連性や実際の取り組み事例を紹介する。 |
| 著者氏名 | ○小西拓海1,2 ・ 霜山竣1 ・ 吉田広人1 |
| 著者所属 | 1八千代エンジニヤリング株式会社サステナビリティサービス部 ・ 2茨城大学 |
| キーワード | TNFD, 情報開示, 生物多様性保全, 民間企業 |
| Key word | The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, Information Disclosure, Biodiversity Conservation, corporate |