講演詳細

林政部門[Forest Policy]

日付	2026年3月18日
開始時刻	ポスター発表
会場名	多目的ホール
講演番号	PA-8
発表題目	林業公社の現状―東北地方を事例として― Current status of forestry corporations: A case study of the Tohoku region
所属	岩手県立大学
要旨本文	1960年代半ばから70年代初頭にかけて、東北各県でも拡大造林の推進を目的として林業公社が設立された。その後青森と岩手ではそれぞれ2013年、2007年に公社が廃止された一方、残り4県では公社あるいはその後継組織が現在も公社分収造林地の管理を行っている。うち秋田公社は分収造林面積（2004年当時約30,000ha、現在は約24,000ha）、また福島公社は分収造林契約件数（約3,000件）で全国有数の規模である。本研究は1）公社分収造林地の主伐の状況、2）公社債務への現在の対応状況、の解明を目的とした。研究方法はインターネット等による資料調査と聞き取り調査によった。第一に、主伐については山形を除く3県で行われ、年間100ha前後の主伐を計画する公社もあった。第二に、債務はいずれの公社でも経営上の課題となっており、県の包括外部監査で指摘を受けるとともに、公社では経営改善の取り組みが行われていた。3公社が2013～2014年にかけて公益社団法人となっていた。債務への対応として現在の分収造林地では契約期間の延長、分収割合の変更、不採算林の契約解除等の対応がとられていた。
著者氏名	○泉桂子
著者所属	岩手県立大学総合政策学部
キーワード	林業公社, 分収造林, 東北地方
Key word	forestry corporations, Revenue-sharing afforestation, Tohoku region