日本森林学会会長　宝月岱造

現在、行政刷新会議が、独立行政法人改革を検討しています。検討状況については、下記のサイトで公表されています。

・行政刷新会議　ＨＰ：

　http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/

・独立行政法人改革に関する分科会に関するwebページ：

　http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/index.html

この件に関して、日本農学アカデミー三輪睿太郎会長および森林・木材・環境アカデミー鈴木和夫会長より、下記のような呼びかけがありました。この問題は、私たち日本森林学会にも大いに関わりが深いと考え、転送することに致しました。とりわけ、森林総合研究所と他の農学関係の研究所とを統合する案については、大きな問題をはらんでいます。

もともと森林研究の主な課題は、いかに森林資源を保全し利用するかということであり、一方農業研究では、いかに安全に効率よく食糧を生産するかということです。それぞれ主な研究対象は自然資源と人為資源であり、大きく異なっていますし、時間的スケール、空間的スケールも大きく異なります。

これまで森林総合研究所が挙げてきた成果は、森林の特徴に特化した研究を可能にする効率的な研究体制があればこそのものです。今回の研究所統合案は、そうした森林に特化したガバナンスを困難にすると予想されます。森林研究を行う先進国の研究所は、当然のこととして常に農業から独立しており、今回の案は、どの先進諸国にも例を見ない無謀な提案です。

世界有数の森林国である我が国において、独立した森林研究所は不可欠です。森林学の根幹を揺るがすこのような案が成立しないよう、会員の方々も是非力添え下さることをお願いします。

------農学アカデミーからの呼びかけ--------------------

農学関係学会各位

独立行政法人改革への意見提出の呼びかけ

　内閣府行政刷新会議に「独立行政法人改革に関する分科会」の検討状況が公表されています。

　特徴は法人の責務・実績にかかわらず、「ゼロ・ベースの見直し」を強調し、「官僚の権益の温床」を排すといっておきながら、それとは無縁の学術・研究機関に必然性のない統廃合などを説明もなくリストしたところにあります。（独）農業・食品産業技術総合研究機構を例にとれば、政府の財政危機を反映して、2008年から、2011年までの4年間に政府の財政危機を反映して、定員は2946人から2833人に４％削減されています。各法人とも、同様に骨身を削りつつ、山積する課題に取り組んできました。

　今月中にも結論を出すという性急な検討に対して、日本農学アカデミーは適切な意思表示を行うことを考え、何か良い方法はないかと思案したところ、内閣府の行政刷新会議のホームページから入ると独立行政法人改革に対する意見・要望を出すことができることが分かりました。

https://form.cao.go.jp/doppou/opinion-0001.html

　そこで、昨日、日本農学アカデミー会長名で添付4の意見を提出いたしました。そして、多数の農学系学会にも影響の大きな問題ですので、ここに各学会に意見提出をされることを呼びかけます。

　意見の数は力、多くの学会員が農学者としてみずからの意見を出せば力になると思います。

（核融合研究の是非でも多くの学者の意見提出が削減にハドメをかけたと聞いています）。　どうか、貴学会の会員が多数意見提出をして下さるよう、呼びかけて下さい。

みずからの研究はみずから主張して守ろうではありませんか。

2011/10/18

日本農学アカデミー会長　三輪　睿太郎

------森林・木材・環境アカデミーアカデミーからの呼びかけ----------------

　行政刷新会議にて検討が進められている独立行政法人改革に関する検討状況につきまして、確認そして各会員にたいして周知いただくとともに、意見書の提出につきましてもご対応をご検討いただきますようお願いいたします。

独立行政法人改革に関する検討状況に対する意見書提出のお願いについて

　行政刷新会議に「独立行政法人改革に関する分科会」が設置され、現在、独立行政法人に関する組織・制度の見直しが鋭意進められております。

　そして、10月14日の第3回分科会において、「各ワーキンググループ（ＷＧ）における検討状況の中間報告」が提示され、組織の見直し（廃止・統合・民営化等）に関する検討の方針が示されています。この中で、農林水産省所管法人についても、かなり大規模名見直しが想定されていることがうかがえ、日本農学アカデミーでは「別紙」のような対応を考えているとのことです。

　つきましては、皆様の学会におきましても、会員に対して分科会での検討状況につきましての周知をお願いいたしますとともに、一件でも多くの意見書を行政刷新会議に対してお送りいただきますよう対応をお願いいたします。

・行政刷新会議　ＨＰ

http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/

・独立行政法人改革に関する分科会に関する　webページ

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/index.html

・各ワーキンググループ（ＷＧ）における検討状況の中間報告　webページ

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_1014/02.pdf

→ 農林水産省所管法人関連（第３ＷＧ：11−12頁 ）

・意見書提出　webページ

https://form.cao.go.jp/doppou/opinion-0001.html

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